企業型確定拠出年金導入
コンサルティング

企業規模は特に問いません。実際に、社員数10名未満の企業様への導入支援も行っております。

当社も長野県松本市に拠点を構える10名程度の事務所ですが、導入により人事業務が大変スムーズになりました。

なお、300名以上の大規模な企業様につきましては、現時点では対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。

業種によって若干の違いはありますが、基本的な制度の仕組みは全国共通で、大きくは変わりません。一方で、独自の制度設計や、強いこだわりをお持ちの場合には、ご希望に沿えないケースもございます。そのため、導入前にしっかりとヒアリングを行い、貴社の状況に合ったご提案ができるよう努めております。

導入期間は企業の規模や状況によって異なりますが、最低でも半年から1年程度を見込んでいただくのが一般的です。

当社の制度構築は、コンサルタントが一方的に作り上げるのではなく、月に2回程度の打ち合わせを重ねながら、貴社に最適な制度を一緒に形にしていくスタイルです。

現場の声や経営方針を丁寧に取り入れながら進めていきますので、制度がしっかりと組織に根づきやすくなります。

まずはお気軽にご相談ください。

制度導入にあたっては、管理者の方々を対象に「評価者研修」を実施いたします。ただし、研修だけでは評価の考え方や運用のポイントがすぐに理解しきれない場合もあります。

そのような場合には、「キャリブレーション会議（評価者会議）」を開催することをおすすめしています。この会議には当社コンサルタントも同席し、評価基準や会社としての方向性について対話を通じて深めていきます。

実践を交えながら理解を深めることで、制度の定着をしっかりとサポートいたします。

アプリを導入いただければ運用はスムーズにできます。その後のベースアップや評価項目の見直しなども都度ご相談に応じますので、ご安心ください。

退職金が基本給や等級制度と連動している場合、新しい制度への移行に伴い、退職金制度の見直しが必要になるケースがあります。

また、現在退職金制度がない場合でも、従業員の退職後の生活を支えるという観点から、制度設計を検討することは非常に重要です。

当社では、制度導入の際に退職金制度についてもあわせてご相談いただけます。

現状やご意向を丁寧にヒアリングしながら、会社の方針に合った形での設計・見直しをご提案いたします。

新しい制度への移行に伴い、これまでの評価や等級との関係で、一部の社員の方の給与が下がってしまうケースも考えられます。

ただし、そのような場合でも、いきなり給与を下げることは現実的ではなく、従業員の納得を得るのも難しくなります。

そこで、移行期間中は「調整給」などの形で一定期間、現行の給与水準を維持しつつ、数年かけて段階的に是正していく方法を取ります。

制度変更による影響を最小限に抑えながら、円滑な移行を図ることが重要です。

一度決定した制度を、会社側の都合で引き下げることは、従業員との信頼関係を損なう恐れがあり、望ましくありません。

特に、業績悪化などやむを得ない事情がない限り、賃金を引き下げることは法的にも慎重な対応が求められます。

そのため、制度導入後も賃金水準を維持できるよう、安定した経営を心がけることが大切です。

また、業績に応じて調整しやすい「賞与」にある程度の幅を持たせることで、柔軟な運用が可能になります。